ユダヤ系の国境を越えた金融ネットワークは、オランダのアムステルダム、ロンドンを経て、ニューヨークへその拠点を移して行きました。
17世紀にオランダ領ニューアムステルダムと呼ばれたニューヨークでは、
当時からユダヤ人が活動しており、オランダ時代の城壁に沿った通りは、「ウォール街」と名づけられました。
20世紀初頭、ウォール街の有力者数名が自分たちの手で中央銀行を設立し、通貨ドルの発行権を握ることを条件に、民主党のウィルソン大統領候補を支持することで合意しました。
このウィルソン政権こそ、初のウォール街政権であり、グローバリストの本格的な暗躍の始まりを迎えたのです。
第一次世界大戦が勃発すると、ウォール街は交戦国から大量の国債を引き受け、米国は最大の債権国となりました。
債務国である英国・フランスの戦況が思わしくなくなると、ウィルソン政権は従来のアメリカ一国主義（モンロー主義）を捨てて、参戦しました。
米国が「世界の警察官」になるという発想は、このウィルソン政権に始まります。
第二次大戦で日本とドイツに勝利したフランクリン・ルーズヴェルトの民主党政権は、
西ドイツと日本・韓国を占領統治した後、ソ連との冷戦を口実に米軍の駐留を恒久化しました。
第二次大戦と米ソ冷戦は、米国に巨大な軍需産業を出現させ、
ベトナム戦争の失敗を機に反省することもなく、共和党のレーガンとブッシュも軍事路線を引き継ぎました。
クリントン民主党政権のもと、ロシアのエリツィン政権が財政破綻すると、
ウォール街はIMFの緊急融資の条件として、ロシア経済の自由化を迫り、
この結果、石油・ガスなどロシアの国有財産の多くが、二束三文で外資や新興財閥に払い下げられました。
実はこの時、もう一つの大国である中国は、改革開放路線に応じ、解体を免れていたのです。
このように、米・中・ロの3大国がウォール街のコントロール下に置かれ、一握りの国際金融資本が富を独占し、
労働市場の自由化が進んだ結果、賃金は上がらず、貧富の差が拡大していきました。
2000年代、行きすぎたグローバリズムに対する揺り戻しがナショナリズムの復権という形で噴出し、
その先頭を切ったのがロシアのプーチン政権で、新興財閥の取りつぶしや、資源の再国有化を断行して国民の熱狂的支持を得たのです。
そして欧州各国の移民排除運動に続いて、米国では、メキシコからの不法移民問題を訴えたトランプが勝利し、
遂に米国でグローバリストに対抗する勢力が実権を握りました。
ちなみに、ロシアのプーチン政権は、グローバリスト打倒という大目的でトランプと通じているため、
米国大統領選挙でトランプを応援すべく、様々なネット上の工作を行ったのです。
結局、今のこの世界の動乱は、ウィルソン政権以来主導権を握ってきたウォール街勢力が、
数百年ぶりに盛り返してきたナショナリズムに圧倒され、これを叩き潰そうと躍起になってきたことに端を発しています。
グローバリストの大手メディアを通じた世界中の「不都合な」政権バッシングは、20世紀までは有効でしたが、
奇しくも、グローバル化したネットの普及により、自身の足元が救われかねない状況となっています。
ちなみに安倍首相の祖父の岸信介は、国際金融の力を借りて満州国の利権を一手に握り妖怪と呼ばれた宰相ですが、
戦後の日本における、全ての外電ニュースを配信して仕切ってきた時事通信社と共同通信社も、
この満州国通信社の流れを汲む電通の兄弟会社であることは意外と知られていません。
Taichi
