東証システム障害、重要インフラであり大変遺憾＝加藤官房長官 https://t.co/vmXjee4vT2
— Taichi Fujikawa (@TaichiFujikawa) 2020年10月1日
今日、10月1日に、東京証券取引所のシステムが全面的にストップしました。
菅新政権発足の翌月1日、さらに、多くの3月決算企業の下半期のスタートに重なる前代未聞の事態に、不穏なものを感じます。
物理的な所在地は非公開となっている上、何重にもバックアップ措置が取られていたこの重要インフラが、
復旧の目処も立たずにダウンすると言うことは、到底、予測もしないエラーが起きたと言うことに違いありません。
そして、そのエラーが、金融資本主義システムの根幹である証券売買で起きたことを考えると、
日本がアジアの金融ハブになることを良く思わない勢力による、テロの可能性を疑うべきと思います。
おそらく、真の原因については最後まで明かされないと思いますが、一つ気になるニュースがありました。
菅新政権の発足直後に、通常であれば李克強首相が行うはずの祝電を、習近平自ら異例の対応で送った中国が、
逆に菅新首相からの電話連絡を受け取ったのは、なんと、8カ国目であったというのです。
習近平からの異例の祝電については、米中覇権争いの中で追い込まれた中共が、日本に秋波を送ったというのが国際的な見方ですが、
菅政権は、声明では中国包囲網に消極的な立場を取りながら、
その外交姿勢では、完全に米国最優先の立場を明確にしたことになります。
何よりも外交的なメンツを重視する中国共産党が、このようなメンツ丸潰れの事態にどのようなアクションを起こすのか。
80万人を超える在日中国人は、有事の際、中国の国防動員法により、共産党の指示のもと活動することを強制されます。
世界一のGPSシステム北斗と合わせ、いざという時の中国のテロ拡散力は世界中に及んでおり、
その中でも最も危険な国が、日本であることは間違いありません。
自衛隊員でさえ24万人程度しか居ない日本の治安、特に重要インフラに関する事件事故について、これから当面の間注意が必要です。
いまや、現実の国際政治と国内の治安に関するニュースの点と点を結んだその先には、
スパイ映画007を遙かに凌ぐドラマが、日々、起こっていると想像しています。
Taichi
