Check out Barr Memo to DOJ on voting irregularities on Scribd: @Scribd ReadMore https://t.co/4MqFmgBU2I
— Taichi Fujikawa (@TaichiFujikawa) 2020年11月10日
アメリカと日本において、大統領選挙の結果に関する報道は身を潜め、
バイデンの政権移行への動きに関するニュースで持ち切りです。
しかし、個人的に、世紀の大どんでん返し、の始まりを感じています。
冒頭の書類は、米国の司法長官が書いた、不正選挙捜査に関する公式メモランダムです。
日本で言うと、通達のようなものです。
この文書は今日付で発表されましたが、世の中のマスコミが、トランプの不正選挙に関する訴えに、
平気で｢悪あがき｣｢根拠のないデマ｣などと言っている雰囲気とは正反対の、重厚な内容を記しています。
ごくごく手短に説明すると、
｢アメリカの最も大切な正義である、適性な選挙の執行と民意の反映のために、速やかな不正選挙捜査を行うべし｣と、
捜査当局に速やかな証拠保全等を促しています。
おそらく、この文書のことなど取り上げるマスコミは皆無でしょうが、
あくまで個人的に、今回は、トランプに懸けています。
何故なら、どう考えても、今のマスコミはおかしいからです。
報道の仕方、その一点を観ても、
既成事実を創り上げているバイデンと、それを全面バックアップするマスコミ、
そして相場をあり得ないタイミングでつり上げる金融屋は、
粗暴な謀略の輩としか思えません。
大多数の人が忘れているかも知れませんが、今はまだ、
選挙速報の当確が、マスコミによって報道されただけの段階です。
公式なアメリカ政府の代表はまだトランプであり、
国家としての正式な選挙結果の告知は行われていません。
そのトランプが法令に則って司法手続に入っているのに、何故、マスコミやツイッター社が、
その訴えに根拠や証拠が無いと断じるのか。
それを判断するのは、裁判所です。
到底、公平な報道とは考えられません。
こんな事がまかり通ったら、裁判制度は成り立ちません。
司法手続を控えた原告トランプが、訴えと同時にマスコミに証拠を公開するわけも無いのです。
そんなことが有るのか、と思う方もいらっしゃるかも知れませんが、
ケネディの暗殺された国の出来事です。
どんなことも不思議ではありません。
仮にトランプがこのまま消えていくとしても、数年以内に、
きっと世の中は真実の一端を見せつけられ、後戻りできない（良い）変化を経験すると考えています。
Taichi
