中国では、年一回、共産党指導部と元首席などの長老が避暑地に集結し、
政権の方針をレビューする北戴河会議が開かれます。
今年は、この二ヶ月の間、共産党指導部の所在が不明になるなど、
戦時を意識した動きを見せる中国が、この会議も開催しないのではとの憶測がありましたが、
最近の報道によると、今年も、この長老会議が開かれたようです。
日本では、詳しい報道が少なく、情報は2分しており、
米国に対して融和的な態度を取ることで合意したと言う報道と、
全く逆に、宣戦布告とも取れる敵対政策が採られたとするものが両立しています。
特に敵対政策に係る報道は、
新核兵器の開発や、米企業の完全排除、台湾への侵攻や米国の同盟国との絶縁など、
あまりにも過激な内容となっています。
個人的には、これ程敵対的な報道が一部でも流れるということは、
逆に、中国は戦争を回避したいとのメッセージを出していると考えています。
一見すると不思議なことですが、
戦争を始めるのはハト派で、
戦争を終わらせるのはタカ派というのは、
世界政治の常識のようなものになっています。
そもそも北戴河会議は秘密会議で、
そこから出される情報は当事者の共産党指導部により、
如何様にも操作可能なものとなっています。
そのような状況で、大きく2分された真逆の情報が流れるということは、
中国共産党が追い詰められていることだけは間違いないようです。
BLMの再燃を発端として、内部から分裂する米国と、
赤と青の両大国の間で、苦悩するA首相の話は、また、次回にお話ししたいと思います。
Taichi